兵庫県臨時的任用職員(兵庫障害者職業能力開発校) 募集要項

 

1 募集職種・職務内容

職 種

募集人員

業務内容

職業訓練

指導員

1名

・キャリア実務科(発達障害者対象科)の職業訓練指導

 (訓練例:事務系ソフト操作実習、ものづくり演習実習、   

事務処理実習、体育 等)

・障害のある訓練生に対する就職支援業務

・校全体の職業訓練に付随ずる業務 等

 

2 受験資格

(1) 職業訓練施設、学校等で指導経験に携わった履歴を持つ者

(2) 障害のある方に対する就職支援業務に携わった履歴を持つことが望ましい。

(3) 任用の日に「4 勤務地」での勤務が可能な者

(4) 地方公務員法第16条に規定する欠格条項のいずれにも該当しない者

ア 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

イ 兵庫県において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2 年を経過しない者

ウ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、またはこれに加入した者

(5) 平成11 年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けていない者(心神耗弱を理由とするもの以外)

 

3 任用期間

  令和8年4月1日から令和8年9月30日まで6か月

(最大6か月の任期更新が1回可)(開始日は選考状況によりずれる可能性がある。)

 

4 勤務地

国立県営兵庫障害者職業能力開発校(〒664-0845伊丹市東有岡4-8

 

5 選考方法

(1) 応募書類及び面接試験による選考

※ 応募書類の選考に通過した方のみ、面接試験の案内を送付します。

‹面接試験>

責任感、コミュニケーション能力、協調性、理解力、知識・技術等について、個別面接を行います(20分程度)。

(2) 面接試験日  別途ご連絡します。

(3) 試験会場   国立県営兵庫障害者職業能力開発校

664-0845 伊丹市東有岡4-8

6 申込方法

(1) 採用選考申込書(国立県営兵庫障害者職業能力開発校ホームページよりダウンロード)に必要事項を記入し、写真を貼って、封筒の表に「臨時的任用職員申込書在中」と朱書きの上、7の申込先まで郵送又は持参してください。

(2) 自己PRカード(国立県営兵庫障害者職業能力開発校ホームページよりダウンロ

ード)は必要事項を記入の上、採用選考申込書と一緒に郵送又は持参してください。

(3)  採用選考申込書及び自己PRカードはA4縦の片面に印刷し、ホッチキス留めなどせず提出してください。

 

7 申込先・問い合わせ先

    電話にて事前連絡の上、下記まで持参又は郵送で応募書類を提出してください。

 

664-0845 伊丹市東有岡4-8

国立県営兵庫障害者職業能力開発校 総務課 宛

TEL:072-782-3210

 

8 選考結果

書類選考結果通知:書類到着後10日以内

面接選考結果通知:面接後10日以内

 

9 勤務条件

(1) 月額給与(給料+地域手当)

給料は、行政職1級の給料表が適用されます。

区分

月額

高校卒

226,129円(給料月額206,700円、地域手当19,429円)

大学卒

259,934円(給料月額237,600円、地域手当22,334円)

上 限

293,520円(給料月額268,300円、地域手当25,220円)

※1 行政機関、民間企業等での経歴に応じて加算される場合があるほか、給与改定によって給料月額が変わることがあります。

※2 給料額の算定は、採用手続き時に職歴の期間等の証明書類により個別決定します。また、給料額の個別照会には応じられませんのでご留意ください。

(2) 諸手当

 扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当(職業訓練指導員手当)、期末・勤勉手当、超過勤務手当等がそれぞれの規定によって支給されます。

※ 給与改定によって手当額等が変わることがあります。

(3) 勤務時間 週38時間45分 (7時間45×5)

(4) 休 暇

年次有給休暇は任期に応じて年間最大20日間となります。(引き続き更新された場合、繰り越されます。)その他、夏季休暇等任用条件に応じた各種休暇・休業制度(有給・無給)の適用があります。

(5) 条件付採用

地方公務員法第22条及び第22条の2第7項の規定に基づき、採用は条件付とし、採用後1月間を良好な成績で勤務したときに臨時的任用職員として正式採用となります。

 

10 その他

(1) 受験資格がないこと又は記載した書類や口述した内容に虚偽や不正があることが判明した場合は、合格を取り消します。

(2)  地方公務員法に基づく一般職の地方公務員として服務の規定が適用され、かつ、

懲戒処分等の対象となります。

(3)  組織改編等により、配属先や業務内容に変更が生じることがあります。

(4) 日本国籍を有しない方も応募できますが、就職が制限される在留資格の場合には採

用されません。